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平成18年 問40 業務上の規制平成15年 問36 重要事項の説明

2015年09月30日

平成12年 問32 宅地建物取引士証



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問32
宅建業法 「宅地建物取引士証」

 

宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という)及び宅地建物取引士証 (以下「取引士証」という)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期限は、その交付の日から5年となる。

◆2
Aは、取引士証の有効期限の更新を受けなかったときは、取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を削除しなければならない。

◆3
Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。

◆4
Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引士証の交付の申請をした場合における取引士証の交付は、Aが現に有する取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期限は、その交付の日から5年となる。

解答:×(誤り)
・有効期限は、前の主任者証の期間を引き継ぐので5年ではない。

◆2
Aは、取引士証の有効期限の更新を受けなかったときは、取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を削除しなければならない。

解答:×(誤り)
・登録の削除まではされない。

◆3
Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。

解答:○(正しい)
・住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録をし、取引士証の書換え交付の申請も行う。

◆4
Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引士証の交付の申請をした場合における取引士証の交付は、Aが現に有する取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

解答:×(誤り)
・移転先の知事が、移転前の取引士証と引き換えで、新たに取引士証を交付してくれる。



-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
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平成10年 問30 「宅地建物取引士」
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平成8年 問43 「宅地建物取引士」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年09月30日12:32│コメント(0)トラックバック(0)

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