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2015年10月05日

平成13年 問30 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。


◆1
建設業法による建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合。

◆2
地主Bが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地2区画、資材置場1区画、園芸用地3区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合。

◆3
地主Cが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をCが行う場合。

◆4
農家Dが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合。





-----【解答&解説】-----


◆1
建設業法による建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合。

解答:必要
・建設業と宅建業は別物なので、宅建免許が必要。

◆2
地主Bが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地2区画、資材置場1区画、園芸用地3区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合。

解答:必要
・全部公共施設用地以外の土地なので、宅地扱いになる。売却するには免許が必要。

◆3
地主Cが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をCが行う場合。

解答:不要
・「建物の持ち主が自ら賃貸する場合」と、「建物の管理をする場合」は免許が不要。

◆4
農家Dが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合。

解答:必要
・代理人Eに販売を依頼しても、D本人に効果が帰属するので、Dは免許が必要。




-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年10月05日19:53│コメント(0)トラックバック(0)

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