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2015年08月31日

平成13年 問31 宅地建物取引士



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問31
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

宅地建物取引業法(以下「法」という)に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。

◆2
宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。

◆3
甲県内に所在する事務所の専任の宅地建物取引士は、甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。

◆4
宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。

解答:×(誤り)
・受験禁止の限度は3年まで。

◆2
宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。

解答:×(誤り)
・実務経験は2年でいい。実務経験がないのなら「国土交通大臣の登録実務講習」を受ける必要がある。

◆3
甲県内に所在する事務所の専任の宅地建物取引士は、甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。

解答:×(誤り)
・全国どこででも「専任の宅地建物取引士」になれる。登録している都道府県はどこでもいい。

◆4
宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

解答:○(正しい)
・再交付を受けるまで「重要事項の説明」を行うことができない。




-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
平成23年 問28 「宅地建物取引士証」
平成23年 問29 「宅地建物取引士」
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平成11年 問45 「宅地建物取引士:登録」
平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年08月31日04:13│コメント(0)トラックバック(0)

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