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2015年10月05日

平成13年 問33 営業保証金



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問33
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。

◆2
新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。

◆4
宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、内装業者の内装工事代金債権については、当該内装業者は、営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について、その弁済を受ける権利を有しない。





-----【解答&解説】-----


◆1
営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。

解答:×(誤り)
・金銭だけではなく、国債や有価証券も扱える。

◆2
新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・営業保証金を供託するより先に、免許を受ける必要がある。

◆3
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。

解答:×(誤り)
・業務停止処分にあたり、情状が特に重い場合は免許の取消処分になる。

◆4
宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、内装業者の内装工事代金債権については、当該内装業者は、営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について、その弁済を受ける権利を有しない。

解答:○(正しい)
・営業保証金の還付を受けられるのは、宅建業に関する債権に限る。内装工事は宅建業ではない。




-----【営業保証金の出題傾向】-----

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平成25年 問27 「営業保証金」
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宅建試験で出題された回数
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18年間で 16年出題されました





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2015年10月05日19:53│コメント(0)トラックバック(0)

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