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平成24年 問36 宅地建物取引士平成9年 問33 宅建業の免許:免許換え

2015年08月01日

平成12年 問40 自ら売主制限



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問40
宅建業法 「自ら売主制限」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと中古の土地付建物の売買契約(代金5,000万円、手付金1,000万円)を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが、瑕疵担保責任を負うべき期間について、その土地付建物の引渡しの時から1年間とする旨の特約をした場合は、その期間は、Bが瑕疵の事実を知った時から1年間となる。

◆2
Aは、手付金のうち代金の10分の1を超える部分について宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は、手付金全額を受領することができる。

◆3
Aは、Bの要求があった場合は、契約の締結を誘引するためBの手付金の支払について分割払いをすることができる。

◆4
AB間で、手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても、別途Bの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、瑕疵担保責任を負うべき期間について、その土地付建物の引渡しの時から1年間とする旨の特約をした場合は、その期間は、Bが瑕疵の事実を知った時から1年間となる。

解答:○(正しい)
・「引渡しの時から1年間」というのは買主の不利になるので、「瑕疵の事実を知った時から1年間」とする。

◆2
Aは、手付金のうち代金の10分の1を超える部分について宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は、手付金全額を受領することができる。

解答:×(誤り)
・10分の1を超える部分ではなく、全額に対して保全措置をとる。

◆3
Aは、Bの要求があった場合は、契約の締結を誘引するためBの手付金の支払について分割払いをすることができる。

解答:×(誤り)
・手付金の分割払いは禁止されている。

◆4
AB間で、手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても、別途Bの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。

解答:×(誤り)
・「損害賠償の予定額」を定め、違約手付(違約金)も定めるときは、合算した額が代金の額の10分の2を超えてはならない。今回の場合、手付金だけで10分の2になるので超えてしまう。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主制限:総合 

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2015年08月01日04:38│コメント(0)トラックバック(0)

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平成24年 問36 宅地建物取引士平成9年 問33 宅建業の免許:免許換え