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2015年04月14日

平成13年 問41 売主制限:手付金等の保全措置



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問41
宅建業法 「売主制限:手付金保全措置」

 

宅地建物取引業者Aは、 自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

なお、この問において「保全措置」とは、同法第41第1項の規定による手付金等の保存措置をいう。


◆1
Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Aは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。

◆2
Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で、Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず、マンションの譲渡が不可能となったときには、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。

◆3
AB間の契約においては、「Aがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」 旨の特約をすることができる。

◆4
Aは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。





-----【解答&解説】-----


◆1 《 手付金等の保全措置 》
Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Aは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。

解答:○(正しい)
・申込証拠金は、「手付金等に該当する」ので保全措置が必要。

◆2 《 手付金等の保全措置 》
Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で、Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず、マンションの譲渡が不可能となったときには、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。

解答:○(正しい)
・Aが銀行と保全措置を講じている場合、Bは「手付金の返還」を銀行に請求できる。

◆3 《 手付金等の保全措置 》
AB間の契約においては、「Aがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」 旨の特約をすることができる。

解答:×(誤り)
・売主が業者で、買主が非業者(一般人等)の場合、手付は解約手付とみなされる。「Aが契約を解除しても、Bは損害賠償その他の金銭を請求しない」というのは買主に不利なので無効。

◆4 《 手付金等の保全措置 》
Aは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

解答:○(正しい)
・中間金も手付金等に含まれる。




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2015年04月14日22:35│コメント(0)トラックバック(0)

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