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2015年09月16日

平成14年 問33 営業保証金・弁済業務保証金



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問33
宅建業法 「営業保証金・弁済業務保証金」

 

Aは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者C(甲県知事免許)に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、B、Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に供託しており、Cは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。


◆1
Aは、その権利を実行するため、Bに関しては営業保証金の還付を、Cに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。

◆2
Aは、営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。

◆3
Aは、弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。

◆4
Aの権利実行により、還付がなされた場合は、Bは国土交通大臣から通知を受けてから、Cは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ2週間以内に不足額を供託しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、その権利を実行するため、Bに関しては営業保証金の還付を、Cに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。

解答:○(正しい)
・「営業保証金の還付」と「弁済業務保証金の還付」は同時に行っても支障がない。

◆2
Aは、営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。

解答:○(正しい)
・「債権額、債権発生の原因等を記載した書面」の提出が義務づけられている。

◆3
Aは、弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。

解答:○(正しい)
・弁済業務保証金の還付を受ける場合、保証協会の認証を受ける必要がある。

◆4
Aの権利実行により、還付がなされた場合は、Bは国土交通大臣から通知を受けてから、Cは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ2週間以内に不足額を供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・Cの場合は「保証協会から通知」を受けてから、2週間以内に不足額を「納付する」必要がある。「供託する」のではない。




-----【保証協会の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 保証協会 | 営業保証金

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2015年09月16日04:11│コメント(0)トラックバック(0)

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