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2015年09月11日

平成14年 問36 事務所



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問36
宅建業法 「事務所」

 

宅地建物取引業者法(以下この問において「法」という)に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。

◆2
新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

◆4
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。

解答:○(正しい)
・支店は、「実際に宅建業を営んでいる場合」に事務所と見なされる。

◆2
新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・営業保証金は、「免許を受けた後」に供託する。

◆3
宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

解答:○(正しい)
・事務所に宅地建物取引士が足りない場合、2週間以内に補充しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。

解答:○(正しい)
・事務所で契約した場合、「冷静に判断できる場所」なので、売買契約の解除ができない。




-----【事務所の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問41 「従業者名簿・帳簿」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました





登録カテゴリー: 事務所・名簿・帳簿 

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2015年09月11日08:53│コメント(0)トラックバック(0)

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