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2015年10月05日

平成14年 問38 重要事項書面・37条書面



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問38
宅建業法 「重要事項書面・37条書面」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
法35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Aが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Bが、Aの記名押印を行った。

◆2
法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。

◆3
法第35条の重要事項説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の賃借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。

◆4
法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Cが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Cが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Dが自ら記名押印した。





-----【解答&解説】-----


◆1
法35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Aが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Bが、Aの記名押印を行った。

解答:×(誤り)
・37条書面には、宅地建物取引士の記名押印が必要。

◆2
法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。

解答:×(誤り)
・「必要な事項」が全て書かれているのなら、契約書にまとめて良い。

◆3
法第35条の重要事項説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の賃借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。

解答:×(誤り)
・「売買に関係のある説明事項」も含まれている。

◆4
法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Cが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Cが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Dが自ら記名押印した。

解答:○(正しい)
・重要事項書面の記名押印と、37条書面の記名押印は、同じ宅地建物取引士である必要はない。




-----【37条書面の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました





登録カテゴリー: 37条書面 

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2015年10月05日19:53│コメント(0)トラックバック(0)

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