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2015年01月31日

平成14年 問40 自ら売主制限:手付金



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問40
宅建業法 「自ら売主制限:手付金」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物(完成物件)を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の原則に則り、購入代金の額の10分の2を超える額の手付を受領できる。

◆2
Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。

◆3
AがBから受領した手付が代金の額の10分の1を超え、かつ、1,000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。

◆4
Aは、Bの債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に定めることができるが、これらの合計額が代金の額の10分の2を超える場合は、Bに不利になるので全額無効である。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の原則に則り、購入代金の額の10分の2を超える額の手付を受領できる。

解答:×(誤り)
・業者が、非業者(一般人等)の買主から受け取れるの手付金は、代金の20%に限る。

◆2
Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。

解答:○(正しい)
・「手付の解除」は、相手が履行に着手するとできなくなる。

◆3
AがBから受領した手付が代金の額の10分の1を超え、かつ、1,000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・完成物件の手付金が代金の10%を超え、かつ1,000万円を超えても、買主が「物件の登記」を得ている場合は保全措置が不要。

◆4
Aは、Bの債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に定めることができるが、これらの合計額が代金の額の10分の2を超える場合は、Bに不利になるので全額無効である。

解答:×(誤り)
・「損害賠償額の予定や違約金」は合計額の20%が限度で、20%を超えてしまった場合、全額が無効になるのではなく、20%を超える部分だけが無効。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主:手付金の保全 

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2015年01月31日17:31│コメント(0)トラックバック(0)

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