平成15年 問31 欠格事由

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宅建過去問　平成15年(2003年)　問31
宅建業法 「欠格事由」

　

宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

◆２

法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

◆３

法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

◆４

法人の役員のうちに刑第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

-----【解答＆解説】-----

◆１

法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

解答：×（誤り）
・法人が5年間免許をもらえないパターンは、「宅建業法違反」と「暴力団系の犯罪」の場合に限るので、刑法第159条（私文書偽造等）の罪は違う。

◆２

法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

解答：×（誤り）
・役員の執行猶予が終われば直ちに免許をもらえるが、役員が執行猶予期間中は免許を受けれない。

◆３

法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

解答：×（誤り）
・役員に「罰金の刑」に処せられた者がいれば、法人も含め5年間は免許を受けれない。

◆４

法人の役員のうちに刑第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

解答：○（正しい）
・役員に「罰金の刑」に処せられた者がいれば、5年間は免許を受けれない。5年経過すれば免許を受けれる。

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-----【欠格事由の出題傾向】-----

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