宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

平成16年 問37 重要事項の説明平成11年 問44 保証協会

2015年09月07日

平成15年 問31 欠格事由



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問31
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
法人の役員のうちに刑法第159条(私文書偽造等)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

◆2
法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

◆3
法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

◆4
法人の役員のうちに刑第204条(傷害)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
法人の役員のうちに刑法第159条(私文書偽造等)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

解答:×(誤り)
・法人が5年間免許をもらえないパターンは、「宅建業法違反」と「暴力団系の犯罪」の場合に限るので、刑法第159条(私文書偽造等)の罪は違う。

◆2
法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

解答:×(誤り)
・役員の執行猶予が終われば直ちに免許をもらえるが、役員が執行猶予期間中は免許を受けれない。

◆3
法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

解答:×(誤り)
・役員に「罰金の刑」に処せられた者がいれば、法人も含め5年間は免許を受けれない。

◆4
法人の役員のうちに刑第204条(傷害)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

解答:○(正しい)
・役員に「罰金の刑」に処せられた者がいれば、5年間は免許を受けれない。5年経過すれば免許を受けれる。



-----【欠格事由の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 「なし」
平成23年 「なし」
平成22年 「なし」
平成21年 問27 「欠格事由」
平成20年 問31 「欠格事由」
平成19年 問33 「欠格事由」
平成18年 「なし」
平成17年 「なし」
平成16年 問31 「欠格事由」
平成15年 問31 「欠格事由」
平成14年 「なし」
平成13年 「なし」
平成12年 「なし」
平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成9年 「なし」
平成8年 問37 「欠格事由」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 6年出題されました





登録カテゴリー: 欠格事由 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年09月07日09:40│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
平成16年 問37 重要事項の説明平成11年 問44 保証協会