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2015年03月23日

平成15年 問34 営業保証金



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問34
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定に違反しないものはどれか。

なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。


◆1
Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

◆2
Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。

◆3
Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。

◆4
Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヶ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

解答:違反しない
・事務所には営業保証金が必要だが、案内所には必要ない。

◆2
Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。

解答:違反する
・営業保証金は、支店でも「本店の最寄りの供託所」に供託する必要がある。

◆3
Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。

解答:違反する
・「営業を開始する前」に供託した旨を届け出る。

◆4
Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヶ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。

解答:違反する
・営業保証金を取り戻す場合、6ヶ月以内と期間を定め「債権をお持ちの方は申し出てください」 と公告する必要がある。




-----【参考資料】-----

営業保証金
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-----【営業保証金の出題傾向】-----

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平成25年 問27 「営業保証金」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年03月23日23:55│コメント(0)トラックバック(0)

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