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平成12年 問32 宅地建物取引士証平成8年 問49 自ら売主制限:クーリングオフ

2015年09月30日

平成15年 問36 重要事項の説明



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問36
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。


◆1
対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合、Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規定の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だに案であるときはその内容を説明する必要はない。

◆2
売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Aは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

◆3
賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Aは、その旨を説明しなければならない。

◆4
売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Aは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合、Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規定の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だに案であるときはその内容を説明する必要はない。

解答:×(誤り)
・「共用部分の説明」が、まだ案でしかない場合「案の説明」をしておく。

◆2
売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Aは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

解答:○(正しい)
・「条例で定められている制限」は、「法令上の制限」のことで、重要事項として説明が必要。

◆3
賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Aは、その旨を説明しなければならない。

解答:○(正しい)
・「お年寄りを保護するための法律(終身建物賃貸借)」は、説明を行う必要がある。

◆4
売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Aは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

解答:○(正しい)
・「法令上の制限」に該当するので、重要事項として説明が必要。




-----【参考資料】-----

重要事項説明
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-----【重要事項の説明の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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2015年09月30日12:32│コメント(0)トラックバック(0)

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平成12年 問32 宅地建物取引士証平成8年 問49 自ら売主制限:クーリングオフ