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2015年09月07日

平成15年 問37 重要事項の説明・37条書面



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問37
宅建業法 「重要事項の説明・37条書面」

 

宅地建物取引業法(以下「法」という)第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引士が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。

◆2
建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者 (管理業務受託) が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

◆3
宅地の売買について、売主A、Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、B及びCのみならず、Aも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

◆4
宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引士が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。

解答:×(誤り)
・37条書面には「宅地建物取引士の記名と押印」が必要。

◆2
建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者 (管理業務受託) が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

解答:×(誤り)
・37条書面は「貸主」と「借主」の両者に交付する必要がある。

◆3
宅地の売買について、売主A、Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、B及びCのみならず、Aも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

解答:○(正しい)
・「重要事項の説明」は、取引にかかわる全ての業者に説明が必要。

◆4
宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。

解答:×(誤り)
・「建物の上に存する登記の内容」は、「重要事項の説明」として説明する必要がある。




-----【37条書面の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました





登録カテゴリー: 37条書面 | 重要事項の説明

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2015年09月07日09:40│コメント(0)トラックバック(0)

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