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平成14年 問40 自ら売主制限:手付金平成24年 問34 自ら売主制限:手付金等の保全措置

2015年02月20日

平成15年 問41 自ら売主制限



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問41
宅建業法 「自ら売主制限」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。



◆1
相手方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金のうち250万円を放棄して、また、Aは1,000万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。


◆2
債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の2割である700万円が上限である。


◆3
Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。


◆4
Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から1年」とする特約は無効であり、当該機関は「引渡しの日から2年」となる。






-----【解答&解説】-----


◆1
相手方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金のうち250万円を放棄して、また、Aは1,000万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。


解答:○(正しい)
・買主は手付金を放棄、売主は手付金を倍支払いで契約を解除できる。通常、買主は500万円放棄する必要があるが、今回の場合250万円でいいので、買主にとって有利な特約になり有効になる。


◆2
債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の2割である700万円が上限である。


解答:×(誤り)
・損害賠償予定額を定めなかった場合、実害額全額の損害賠償請求ができ、代金は20%に制限されない。


◆3
Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。


解答:×(誤り)
・手付金を受領する前に、手付金等の保全措置を講じる必要がある。


◆4
Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から1年」とする特約は無効であり、当該機関は「引渡しの日から2年」となる。


解答:×(誤り)
・瑕疵担保責任の追及期間は 「瑕疵を発見してから1年」 になる。





-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました。





登録カテゴリー: 自ら売主制限:総合 

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2015年02月20日20:03│コメント(0)トラックバック(0)

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