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2015年02月23日

平成16年 問32 届出



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問32
宅建業法 「届出」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば誤っているものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆2
宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合、B社は、その旨を乙県知事に届け出る必要はない。

◆3
宅地建物取引業の免許の有効期限は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

◆4
宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・業者が死亡した場合、相続人が「死亡を知った日から30日以内」に届け出る。「死亡の日から30日以内」ではない。

◆2
宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合、B社は、その旨を乙県知事に届け出る必要はない。

解答:○(正しい)
・「政令で定める使用人(事務所の代表者)の氏名」が変わった場合は届け出るが、本籍地は届け出なくてもいい。

◆3
宅地建物取引業の免許の有効期限は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

解答:○(正しい)
・「免許の有効期限」は5年で、「有効期間満了の日の90日前から30日前まで」に更新の手続を行う。

◆4
宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・監査役は役員に含まれる。「役員の名前」に変更があったのなら、30日以内に免許権者に届け出る。




-----【参考資料】-----

届出
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-----【届出の出題傾向】-----

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2015年02月23日00:18│コメント(0)トラックバック(0)

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