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2015年10月01日

平成16年 問35 営業保証金



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問35
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合、Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆2
Aが2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えていることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

◆3
Aが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず、所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。

◆4
Aは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・供託後すぐには営業を開始できない。新しく支店を増やした場合、増やした支店の営業保証金を支払い、「供託したこと」を免許権者に届け出なければ、新しい支店で営業ができない。

◆2
Aが2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えていることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

解答:×(誤り)
・営業保証金を取り戻す場合、期間を定め「債権をお持ちの方は申し出てください」と公告する必要がある。

◆3
Aが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず、所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。

解答:×(誤り)
・営業保証金を取り戻すため「債権をお持ちの方は申し出てください」と公告したときは、「2週間以内」ではなく、「遅滞なく」免許権者に届け出る。

◆4
Aは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・営業保証金が足りなって、不足額を供託したのなら「供託した日から2週間以内」に免許権者に届け出る必要がある。



-----【営業保証金の出題傾向】-----

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平成25年 問27 「営業保証金」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年10月01日07:55│コメント(0)トラックバック(0)

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