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2015年10月14日

平成16年 問36 広告



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問36
宅建業法 「広告」

 

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。

◆2
Aは、未完成の土地付建物の販売依頼を受け、その広告を行うにあたり、当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが、配布時には決定している場合、取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。

◆3
Aは、土地付建物の売買価格について、建物売買に係る消費税額(地方消費税額を含む)を含む土地付建物売買価格のみを表示し、消費税額を明示しない広告を行うことができる。

◆4
Aは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Aは業務停止処分を受けることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。

解答:○(正しい)
・未完成物件でも開発許可を受ければ、売買広告を出すことができる。「検査済証の交付」はされてなくても行える。

◆2
Aは、未完成の土地付建物の販売依頼を受け、その広告を行うにあたり、当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが、配布時には決定している場合、取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。

解答:×(誤り)
・取引態様は「広告をする場合」と、「注文を受けた場合」に明示する必要がある。

◆3
Aは、土地付建物の売買価格について、建物売買に係る消費税額(地方消費税額を含む)を含む土地付建物売買価格のみを表示し、消費税額を明示しない広告を行うことができる。

解答:○(正しい)
・住宅価格の場合、消費税額等を含んだ価格を表示すれば、消費税額を明示せずに広告を行うことができる。

◆4
Aは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Aは業務停止処分を受けることがある。

解答:○(正しい)





-----【広告の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問28 「広告」
平成23年 問36 「広告」
平成22年 問32 「広告」
平成21年 「なし」
平成20年 問32 「広告等」
平成19年 問38 「広告」
平成18年 「なし」
平成17年 問34 「広告」
平成16年 問36 「広告」
平成15年 「なし」
平成14年 問32 「広告」
平成13年 「なし」
平成12年 問38 「広告」
平成11年 「なし」
平成10年 問34 「取引態様明示義務」
平成10年 問42 「広告」
平成9年 問43 「広告」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました





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2015年10月14日10:08│コメント(1)トラックバック(0)

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この記事へのコメント

1. Posted by 市太郎   2015年07月20日 01:46
選択肢3と4の問題文に
誤りがあるようです。
ご確認ください。

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