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2015年09月06日

平成16年 問37 重要事項の説明



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問37
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積み立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。

◆2
売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は、当該区域内における制限を説明すれば足り、対象物件が土砂災害区域内にある旨の説明をする必要はない。

◆3
売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定額が代金の額の2割を超える場合、その旨の説明があれば、その2割を超える部分についても有効である。





-----【解答&解説】-----


◆1
売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積み立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。

解答:×(誤り)
・区分所有建物を売買する場合は、「建物の維持修繕の積立金」「既に積み立てられている金額」を重要事項とし説明する必要がある。

◆2
売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は、当該区域内における制限を説明すれば足り、対象物件が土砂災害区域内にある旨の説明をする必要はない。

解答:×(誤り)
・売買する宅地建物が、土砂災害警戒区域内にある場合、重要事項として説明する必要がある。

◆3
売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない。

解答:○(正しい)
・「住宅性能評価を受けた新築住宅」を売買するなら、重要事項として説明する必要がある。もし、住宅が中古なら説明の必要はない。

◆4
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定額が代金の額の2割を超える場合、その旨の説明があれば、その2割を超える部分についても有効である。

解答:×(誤り)
・相手が非業者(一般人等)なら、損害賠償額は代金の20%までが限界で、20%を超えると、超えた部分が無効となる。




-----【参考資料・要点整理】-----

重要事項説明
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-----【重要事項の説明の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年09月06日07:51│コメント(0)トラックバック(0)

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