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2015年10月03日

平成17年 問32 宅地建物取引士



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問32
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。

◆2
宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

◆3
宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

◆4
宅地建物取引士Aは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引士証をAに返還しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。

解答:○(正しい)
・宅地建物取引士が名義貸しをした場合、都道府県知事は必要な指示ができる。

◆2
宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

解答:×(誤り)
・「5人に1人以上」というのは事務所の場合で、契約行為などを行う案内所は、専任の宅地建物取引士が1人以上いればいい。案内所で契約行為を行わない場合、宅地建物取引士は必要ない。

◆3
宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

解答:×(誤り)
・「業務上知った秘密」は、正当な理由なく漏らしてはいけない。正当な理由がある場合は漏らしてもいい。

◆4
宅地建物取引士Aは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引士証をAに返還しなければならない。

解答:×(誤り)
・事務禁止処分が期間満了で終わった場合、提出した宅地建物取引士証を返還請求する必要がある。




-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
平成23年 問28 「宅地建物取引士証」
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平成13年 問31 「宅地建物取引士」
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平成12年 問33 「宅地建物取引士」
平成11年 問31 「宅地建物取引士証」
平成11年 問36 「宅地建物取引士」
平成11年 問45 「宅地建物取引士:登録」
平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年10月03日07:28│コメント(0)トラックバック(0)

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