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2015年09月01日

平成17年 問33 営業保証金



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問33
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。

◆2
家主Bは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をAと締結していたが、Aが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもBに支払わなかった。この場合、Bは、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

◆3
印刷業者Cは、Aが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し納品したが、AがCに対してその代金を支払わなかった。この場合、Cは、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

◆4
Aは、買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。

解答:×(誤り)
・支店1つにつき500万、2つだと1,000万円の営業保証金が必要。 style="color:#631;"・地方債証券は「金額の90%分」になるので900万円になる。

◆2
家主Bは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をAと締結していたが、Aが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもBに支払わなかった。この場合、Bは、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

解答:×(誤り)
・「営業保証金の還付」は、宅建業の取引のみ有効である。管理委託契約は、業種が違うので還付を受けれない。

◆3
印刷業者Cは、Aが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し納品したが、AがCに対してその代金を支払わなかった。この場合、Cは、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

解答:×(誤り)
・「営業保証金の還付」は、宅建業の取引のみ有効で、印刷関係は業種が違うので還付を受けられない。

◆4
Aは、買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。

解答:○(正しい)
・取引相手のお客さんには、供託所や営業保証金についての説明が必要。




-----【営業保証金の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年09月01日01:51│コメント(0)トラックバック(0)

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