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平成12年 問42 従業者名簿・帳簿平成19年 問43 総合問題

2015年09月14日

平成18年 問30 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業者の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
A社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。

◆2
B社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、B社の取締役Cは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にB社の取締役を退任した。B社の免許取消の日から5年を経過していない場合、Cは免許を受けることができない。

◆3
D社の取締役が、刑法第159条(私文書偽造)の罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、D社は免許を受けることができない。

◆4
E社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合、E社は免許を受けることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・役員(取締役等)が罪を犯し懲役になった場合、役員と会社は一心同体なので免許を受けることができない。しかし、執行猶予期間が満了したのなら、5年間待たずに直ちに免許をもらえる。

◆2
B社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、B社の取締役Cは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にB社の取締役を退任した。B社の免許取消の日から5年を経過していない場合、Cは免許を受けることができない。

解答:○(正しい)
・不正手段で免許取消になったとき、聴聞(言い分を聞く)の手続がある。聴聞公示前の60日以内で役員だった者は、5年間は免許をもらえない。

◆3
D社の取締役が、刑法第159条(私文書偽造)の罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、D社は免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・有罪判決を受けても、刑が確定されるまで免許は持っていられる。

◆4
E社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合、E社は免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・業務停止処分の前に廃業しようと思っていた場合、5年を待つことなく免許をもらえる。免許取消処分の場合は5年待つ必要がある。



-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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