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2015年10月12日

平成19年 問30 宅地建物取引士



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問30
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

◆2
宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Cを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆3
宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の宅地建物取引士が3か月間入院したため、法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。

◆4
宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは宅地建物取引士であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入することはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

解答:×(誤り)
・「契約の締結,申し込み」を受付する案内所は、専任の宅地建物取引士が1人以上必要になる。
・「契約の締結,申し込み」をしない案内所は、専任の宅地建物取引士がいらない。

◆2
宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Cを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・新しく専任の宅地建物取引士を置くと、専任の宅地建物取引士の名前が変わった事になるので、届出が必要になる。

◆3
宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の宅地建物取引士Eが3か月間入院したため、法第15条に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。

解答:×(誤り)
・専任の宅地建物取引士が足りない場合、2週間以内に補充する必要がある。2週間以内に必要な措置を執らなかった場合、業務停止処分の対象になる。

◆4
宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは宅地建物取引士であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入することはできない。

解答:×(誤り)
・業者本人や役員が宅地建物取引士なら、専任の宅地建物取引士とみなされる。



-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
平成23年 問28 「宅地建物取引士証」
平成23年 問29 「宅地建物取引士」
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平成12年 問33 「宅地建物取引士」
平成11年 問31 「宅地建物取引士証」
平成11年 問36 「宅地建物取引士」
平成11年 問45 「宅地建物取引士:登録」
平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年10月12日22:10│コメント(2)トラックバック(0)

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この記事へのコメント

1. Posted by 過去問利用者   2014年07月28日 23:14
こんにちは。
こちらの記事の◆3の問題文についてなのですが、よく意味が解らず解答を確認したところ問題文が全く違うようでした。誤植の可能性があるように感じます、確認のほどよろしくお願いいたします
2. Posted by 管理人   2014年08月04日 01:56
ご報告ありがとうございます。
修正いたしました。

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