宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年09月19日

平成19年 問33 欠格事由



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問33
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するA社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業法を営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。

◆2
宅地建物取引業者B社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、B社の免許は取り消される。

◆3
宅地建物取引業者C社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない。

◆4
D社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過しないとき、D社は免許を受けることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するA社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業法を営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・本店で別の業をしていて、支店で宅建業をしているなら、本店は宅建業の事務所とみなされる。
・本店と支店の2つの県に店があるので、免許は国土交通大臣免許になる。

◆2
宅地建物取引業者B社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、B社の免許は取り消される。

解答:×(誤り)
・過失傷害は、暴力団系の犯罪ではないので免許は取り消されない。

◆3
宅地建物取引業者C社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない。

解答:○(正しい)
・業務停止処分に違反をし、免許を取消された場合、取り消し日から5年は免許を受けれない。

◆4
D社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過しないとき、D社は免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・破産者は、復権を得ればすぐに免許を受けれる。5年間待つ必要なし。



-----【欠格事由の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 「なし」
平成23年 「なし」
平成22年 「なし」
平成21年 問27 「欠格事由」
平成20年 問31 「欠格事由」
平成19年 問33 「欠格事由」
平成18年 「なし」
平成17年 「なし」
平成16年 問31 「欠格事由」
平成15年 問31 「欠格事由」
平成14年 「なし」
平成13年 「なし」
平成12年 「なし」
平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成9年 「なし」
平成8年 問37 「欠格事由」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 6年出題されました





登録カテゴリー: 欠格事由 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年09月19日22:48│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字