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2015年09月24日

平成19年 問37 営業保証金



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問37
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。


◆1
Aが販売する新築分譲マンションの公告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。

◆2
Aは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆3
Aは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。

◆4
Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが販売する新築分譲マンションの公告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。

解答:○(正しい)
・営業保証金から還付できるのは「宅建業の取引」に限る。広告代金の債権は該当しない。

◆2
Aは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・営業保証金を取り戻すため 「債権をお持ちの方は申し出てください」 と公告したときは、遅滞なく免許権者に届け出る。

◆3
Aは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。

解答:×(誤り)
・営業保証金は、事務所が対象なので、現地出張所は必要がない。

◆4
Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

解答:○(正しい)
・業者との取引において損害を受けたお客さんは、営業保証金の額を限度として還付を受ける事ができる。本店が1,000万円、支店1つが500万円なので、合計1,500万円まで還付を受けられる。




-----【参考資料】-----

営業保証金
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-----【営業保証金の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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2015年09月24日11:19│コメント(0)トラックバック(0)

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