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2015年10月10日

平成19年 問39 媒介契約



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問39
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のつい、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aは、Bとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

◆2
Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

◆3
Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内 (休業日を除く) に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。

◆4
Aは、Bとの間で有効期間を2ヶ月とする専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、Bとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

解答:○(正しい)
・国土交通大臣が定めた「契約書のサンプル」があり、「媒介契約がそれに基づく契約かどうか」を媒介契約書に記載する。

◆2
Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

解答:○(正しい)
・売却の価格に意見を述べるときは、必ず根拠が必要になる。

◆3
Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内 (休業日を除く) に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。

解答:○(正しい)
・専属専任媒介契約を締結したときは、締結した日から5日以内に指定流通機構に登録する。

◆4
Aは、Bとの間で有効期間を2ヶ月とする専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。

解答:×(誤り)
・専任媒介契約の場合、有効期間は3ヶ月が限度となっている。契約の更新は、依頼者の申出によって更新できる。



-----【媒介契約の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問28 「媒介契約」
平成24年 問29 「媒介契約」
平成23年 問31 「媒介契約」
平成22年 問33 「媒介契約」
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平成10年 問35 「媒介契約:指定流通機構」
平成10年 問45 「媒介契約」
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平成8年 「なし」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました





登録カテゴリー: 媒介契約 

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2015年10月10日09:19│コメント(0)トラックバック(0)

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