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2015年09月01日

平成20年 問35 媒介契約



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問35
宅建業法 「 媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、 正しいものはいくつあるか。


◆ア
Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した時は、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。

◆イ
Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。

◆ウ
Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。


【選択肢】
 1. 1つ  2. 2つ  3. 3つ  4. なし





-----【解答&解説】-----


◆ア
Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した時は、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。

解答:×(誤り)
・一般媒介契約の場合、指定流通機構に登録する義務はない。(専任媒介契約・専属専任媒介契約は必要)
・媒介契約書の記載事項には「指定流通機構への登録」に関しての記載が必要。登録しない場合は、「無」と記載しなければならない。


◆イ
Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。

解答:×(誤り)
・登録済証を作るのは、指定流通機構なので業者が作るわけではない。

◆ウ
Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。

解答:×(誤り)
・「取引価格」と、「契約成立の年月日」は指定流通機構に遅滞なく通知する必要があるが、「所在」は通知しなくてもいい。


【選択肢】
 1. 1つ  2. 2つ  3. 3つ  4. なし(正解)
 全部誤りなので「4」が正解。



-----【媒介契約の出題傾向】-----

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平成25年 問28 「媒介契約」
平成24年 問29 「媒介契約」
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平成22年 問33 「媒介契約」
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平成11年 問39 「媒介契約:指定流通機構」
平成10年 問35 「媒介契約:指定流通機構」
平成10年 問45 「媒介契約」
平成9年 問36 「媒介契約書」
平成8年 「なし」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました





登録カテゴリー: 媒介契約 

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2015年09月01日01:52│コメント(0)トラックバック(0)

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