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2015年04月22日

平成20年 問40 自ら売主制限:総合



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問40
宅建業法 「自ら売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Bが契約の履行に着手するまでにAが売買契約の解除をするには、手付の3倍に当たる額をBに償還しなければならないとの特約を定めることができる。

◆2
Aの違約によりBが受け取る違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約を定めることができる。

◆3
Bから法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除があった場合でも、Aが契約の履行に着手していれば、AはBに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。

◆4
Aは、瑕疵担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から2年で、かつ、Bが瑕疵を発見した時から30日以内とする特約を定めることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1 《 手付額の制限 》
Bが契約の履行に着手するまでにAが売買契約の解除をするには、手付の3倍に当たる額をBに償還しなければならないとの特約を定めることができる。

解答:○(正しい)
・売主の業者が契約を解除した場合、通常は「手付金の倍額」を支払うが、今回は3倍となっており、「買主に有利な特約」なので有効。

◆2 《 損害賠償額の予定 》
Aの違約によりBが受け取る違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約を定めることができる。

解答:×(誤り)
・売主が業者で、買主が非業者(一般人等)なら、違約金の約定をするとき、代金の20%(10分の2)が限度になるので、30%(10分の3)では定められない。

◆3 《 クーリングオフ 》
Bから法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除があった場合でも、Aが契約の履行に着手していれば、AはBに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。

解答:×(誤り)
・クーリングオフによる契約の解除で、業者が損害を受けたとしても、損害賠償の請求はできない。

◆4 《 瑕疵担保責任 》
Aは、瑕疵担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から2年で、かつ、Bが瑕疵を発見した時から30日以内とする特約を定めることができる。

解答:×(誤り)
・「買主Bが瑕疵を発見した時から30日以内」となっているが、「買主が瑕疵を発見してから1年以内」という民法の規定に比べ、「買主に不利な条件」になるので無効。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年04月22日21:02│コメント(0)トラックバック(0)

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