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2015年09月21日

平成20年 問45 監督処分



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問45
宅建業法 「監督処分」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aの専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。

◆2
甲県知事は、Aの事務所の所在地を確認できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。

◆3
Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。

◆4
甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aの専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。

解答:○(正しい)
・宅地建物取引士が監督処分を受けた場合、業者にも原因があるのなら、免許権者は業者に指示処分できる。

◆2
甲県知事は、Aの事務所の所在地を確認できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。

解答:×(誤り)
・公告の日から30日間立っても申出がなければ、免許を取り消される。「直ちに」ではない。

◆3
Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。

解答:×(誤り)
・業者が指示処分に従わなければ、「業務停止処分」にできる。「免許取消し」ではない。

◆4
甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

解答:×(誤り)
・「業務停止処分」と「免許取消処分」の場合は公告が必要だが、「指示処分」の場合は必要ない。



-----【監督処分・罰則などの出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年09月21日01:29│コメント(0)トラックバック(0)

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