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2015年10月14日

平成19年 問40 37条書面



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問40
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する 「35条書面」 又は 「37条書面」 に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条件書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。


◆1
Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

◆2
Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

◆3
Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

◆4
Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

解答:×(誤り)
・37条書面の内容を説明するのは、宅地建物取引士である必要はない。

◆2
Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

解答:×(誤り)
・相手が宅建業者でも、35条書面(重要事項記載書面)と37条書面は、省略することができない。

◆3
Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

解答:×(誤り)
・35条書面(重要事項記載書面)と37条書面、どちらも省略することができない。

◆4
Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。

解答:○(正しい)
・共同で媒介を行う場合、どちらかの誤りは両方の責任になる。



-----【37条書面の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました





登録カテゴリー: 37条書面 

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2015年10月14日10:08│コメント(0)トラックバック(0)

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