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2015年08月29日

平成19年 問41 自ら売主制限:総合



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問41
宅建業法 「自ら売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Aが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。

◆2
売買契約の締結に際し、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合において、これらを合算した額が売買代金の2割を超える特約をしたときは、その特約はすべて無効となる。

◆3
「建物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵がAの責に帰すことのできるものでないときは、Aは瑕疵担保責任を負わない」 とする特約は有効である。

◆4
Bがホテルのロビーで買受けの申込みをし、3日後にBの自宅で売買契約を締結した場合、Bは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1 《 他人物件の販売 》
Aは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Aが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。

解答:○(正しい)
・条件付契約の締結をしても、建物を取得できるかどうか分からないので、業者Aは、非業者Bに建物を売れない。

◆2 《 損害賠償の予定 》
売買契約の締結に際し、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合において、これらを合算した額が売買代金の2割を超える特約をしたときは、その特約はすべて無効となる。

解答:×(誤り)
・「損害賠償額の予定」や「違約金」は、合計額の20%が限度で、20%を超えてしまった場合、全額が無効になるのではなく20%を超える部分だけが無効になる。

◆3 《 瑕疵担保責任 》
「建物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵がAの責に帰すことのできるものでないときは、Aは瑕疵担保責任を負わない」 とする特約は有効である。

解答:×(誤り)
・売主Aが「瑕疵担保責任を負わない」のは、買主に不利なので無効になる。

◆4 《 クーリングオフ 》
Bがホテルのロビーで買受けの申込みをし、3日後にBの自宅で売買契約を締結した場合、Bは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。

解答:×(誤り)
・建物の引渡しを受け、代金を全額支払っている場合、クーリングオフによる契約の解除ができない。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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2015年08月29日05:14│コメント(0)トラックバック(0)

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