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平成9年 問41 自ら売主制限平成17年 問39 重要事項の説明

2015年08月02日

平成18年 問31 届出



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問31
宅建業法 「届出」

 

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
A社の唯一の専任の取引主任者であるBが退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆2
取引主任者ではないCがA社の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。

◆3
A社がD社に吸収合併され消滅したとき、D社を代表する役員Eは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆4
A社について、破産手続開始の決定があったとき、A社の免許は当然にその効力を失うため、A社の破産管財人Fは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社の唯一の専任の取引主任者であるBが退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・取引主任者が足りなくなったら2週間以内に補充する必要があり、30日以内に免許権者に届け出る。

◆2
取引主任者ではないCがA社の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。

解答:×(誤り)
・非常勤でも役員に含まれる。役員の氏名に変更があれば、30日以内に届け出る。

◆3
A社がD社に吸収合併され消滅したとき、D社を代表する役員Eは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・「吸収されて消滅した方Aの代表役員」が、30日以内に届け出をする必要がある。

◆4
A社について、破産手続開始の決定があったとき、A社の免許は当然にその効力を失うため、A社の破産管財人Fは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。

解答:×(誤り)
・「破産手続開始の決定」があったとき、破産管財人は30日以内に免許権者に届け出る必要がある。




-----【参考資料・要点整理】-----

届出
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-----【届出の出題傾向】-----

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2015年08月02日05:19│コメント(0)トラックバック(0)

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