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2015年09月18日

平成21年 問35 37条書面



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問35
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業法(以下「法」という)第37条の規定により交付すべき書面(以下「37条書面」という)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

◆2
建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。

◆3
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

解答:×(誤り)
・37条書面に記名押印するのは取引主任者。

◆2
建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。

解答:×(誤り)
・37条書面は両当事者に対して交付する。

◆3
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。

解答:×(誤り)
・37条書面には、当事者や法人名などは記載する必要があるが、契約の任に当たっている者の氏名は記載の必要なし。

◆4
宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

解答:○(正しい)
・契約の解除の定めがある場合、売買、貸借問わず、その内容を記載する必要がある。




-----【37条書面の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました





登録カテゴリー: 37条書面 

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2015年09月18日22:43│コメント(0)トラックバック(0)

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