平成21年 問36 37条書面

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宅建過去問　平成21年(2009年)　問36
宅建業法 「37条書面」

　

宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下「37条書面」という）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反していないものはどれか。

◆１

Ａは、宅地建物取引主任者として、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でないＡの従業者に行わせた。

◆２

甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。

◆３

Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

◆４

Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

-----【解答＆解説】-----

◆１

Ａは、宅地建物取引主任者として、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でないＡの従業者に行わせた。

解答：違反していない
・37条書面の交付は、取引主任者ではない者から渡してもいい。

◆２

甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。

解答：違反する
・相手が業者でも、37条書面を交付する必要がある。

◆３

Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

解答：違反する
・「移転登記の申請時期」は記載する必要がある。

◆４

Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

解答：違反する
・相手の承諾があっても、37条書面を省略することはできない。

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-----【37条書面の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
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宅建試験で出題された回数
（平成8～25年で計算）
18年間で 15年出題されました