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2015年02月23日

平成21年 問36 37条書面



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問36
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下「37条書面」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反していないものはどれか。


◆1
Aは、宅地建物取引主任者として、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でないAの従業者に行わせた。

◆2
甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Aは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。

◆3
Aは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

◆4
Aは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、宅地建物取引主任者として、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でないAの従業者に行わせた。

解答:違反していない
・37条書面の交付は、取引主任者ではない者から渡してもいい。

◆2
甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Aは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。

解答:違反する
・相手が業者でも、37条書面を交付する必要がある。

◆3
Aは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

解答:違反する
・「移転登記の申請時期」は記載する必要がある。

◆4
Aは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

解答:違反する
・相手の承諾があっても、37条書面を省略することはできない。




-----【37条書面の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問31 「37条書面」
平成25年 問35 「37条書面」
平成25年 問36 「37条書面」
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平成9年 「なし」
平成8年 問38 「37条書面」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました





登録カテゴリー: 37条書面 

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2015年02月23日00:18│コメント(0)トラックバック(0)

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