宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

平成25年 問30 重要事項説明平成19年 問37 営業保証金

2015年09月24日

平成18年 問44 保証協会



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問44
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
保証協会は、民法第34条の規定により設立された財団法人でなければならない。

◆2
保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

◆3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

◆4
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。





-----【解答&解説】-----


◆1
保証協会は、民法第34条の規定により設立された財団法人でなければならない。

解答:×(誤り)
・保証協会は財団法人ではなく社団法人。

◆2
保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・保証協会が、業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に弁済業務保証金を供託する。2週間以内ではない。

◆3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

解答:○(正しい)
・保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

◆4
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。

解答:×(誤り)
・弁済業務保証金分担金を納付するのは間違い。1週間以内に営業保証金を供託する。




-----【参考資料】-----
分担金
画像をクリックで拡大します


-----【保証協会の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問39 「保証協会」
平成24年 問43 「保証協会」
平成23年 問43 「保証協会」
平成22年 問43 「保証協会」
平成21年 問44 「保証協会」
平成20年 年44 「保証協会」
平成19年 問44 「保証協会」
平成18年 問44 「保証協会」
平成17年 問45 「保証協会」
平成16年 「なし」
平成15年 問42 「保証協会」
平成14年 問33 「保証協会」
平成14年 問43 「保証協会」
平成13年 問40 「保証協会」
平成12年 問45 「保証協会」
平成11年 問44 「保証協会」
平成10年 問38 「保証協会」
平成9年 問35 「保証協会」
平成8年 問44 「保証協会」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました。





登録カテゴリー: 保証協会 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年09月24日11:19│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字
 
 
平成25年 問30 重要事項説明平成19年 問37 営業保証金