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平成9年 問39 自ら売主制限:総合平成12年 問36 媒介契約書

2015年09月23日

平成18年 問45 監督処分



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問45
宅建業法 「監督処分」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Aの免許を取り消すことはできない。

◆2
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることはできない。

◆3
Aが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことはできない。

◆4
Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Aの免許を取り消すことはできない。

解答:○(正しい)
・免許取消処分は、免許権者しかできない。

◆2
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることはできない。

解答:×(誤り)
・業務停止処分は、免許権者の知事でも、現地の知事でも行える。

◆3
Aが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことはできない。

解答:○(正しい)
・免許取消処分は、免許権者しかできない。

◆4
Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができる。

解答:○(正しい)
・指示処分は、免許権者の知事でも、現地の知事でも行える。




-----【監督処分・罰則などの出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました。





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2015年09月23日00:24│コメント(1)トラックバック(0)

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この記事へのコメント

1. Posted by 中野 寿子   2015年10月03日 15:57
宅建業者が業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるときは、免許権者は必要な指示をすることができる(宅地建物取引業法65条1項)。

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平成9年 問39 自ら売主制限:総合平成12年 問36 媒介契約書