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2015年09月17日

平成14年 問41 自ら売主制限



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問41
宅建業法 「自ら売主制限」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、買主B、C、D及びEは、いずれも宅地建物取引業者でないものとする。


◆1
買主Bとの売買契約において、物件が競売で取得した中古住宅であるため、現状有姿とし瑕疵担保責任の期間を「引渡しから半年まで」と定めた契約書の条項は有効である。

◆2
買主Cとの未完成物件の売買契約において、手付金等を受領する場合、保証委託契約による保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、かつ、この金額が1,000万円を超える部分である。

◆3
買主Dとの未完成物件の売買において、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらず、Aが当該措置を講じない場合は、Dは、手付金等を支払わないことができる。

◆4
買主Eとの割賦販売契約において、「Eが割賦金の支払いを40日以上遅滞した場合は、催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払いを請求することができる」 と定めた契約書の条項は有効である。





-----【解答&解説】-----


◆1
買主Bとの売買契約において、物件が競売で取得した中古住宅であるため、現状有姿とし瑕疵担保責任の期間を「引渡しから半年まで」と定めた契約書の条項は有効である。

解答:×(誤り)
・中古住宅を現状有姿で取引した場合、瑕疵担保責任の期間は、引渡しから2年以上になる。半年だと買主に不利となるので無効。

◆2
買主Cとの未完成物件の売買契約において、手付金等を受領する場合、保証委託契約による保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、かつ、この金額が1,000万円を超える部分である。

解答:×(誤り)
・未完成物件で手付金等が代金の5%、または1,000万円を超える場合に保全措置が必要。

◆3
買主Dとの未完成物件の売買において、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらず、Aが当該措置を講じない場合は、Dは、手付金等を支払わないことができる。

解答:○(正しい)
・手付金等の保全措置は、手付金等の受領をする前に済ませておく。業者が保全措置をしていなければ、支払わなくていい。

◆4
買主Eとの割賦販売契約において、「Eが割賦金の支払いを40日以上遅滞した場合は、催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払いを請求することができる」 と定めた契約書の条項は有効である。

解答:×(誤り)
・業者は30日以上の期間を決め、書面で催告しなければ、契約の解除、支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができない。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主制限:総合 

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2015年09月17日23:36│コメント(0)トラックバック(0)

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