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2015年03月09日

平成17年 問34 広告



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問34
宅建業法 「広告」

 

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。


◆1
Aは、宅地又は建物売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、取引の相手方に対し、取引態様の別が明らかである場合は明示する必要はない。

◆2
Aは、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合において、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成等規制法第12条に規定する宅地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。

◆3
Aは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建築に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Aは監督処分及び罰則の対象となる。

◆4
Aは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Aは報酬とは別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、宅地又は建物売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、取引の相手方に対し、取引態様の別が明らかである場合は明示する必要はない。

解答:×(誤り)
・取引態様は「広告をする場合」「注文を受けた場合」に明示する必要がある。

◆2
Aは、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合において、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成等規制法第12条に規定する宅地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。

解答:×(誤り)
・宅地造成工事の許可があれば、売買に関する広告ができる。

◆3
Aは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建築に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Aは監督処分及び罰則の対象となる。

解答:○(正しい)
・広告と実際の物とが違う表示をすれば、誇大広告になる。監督処分や罰則の対象になる。

◆4
Aは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Aは報酬とは別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。

解答:×(誤り)
・依頼者から特別頼まれて行った広告の費用は、実際の報酬とは別に請求することができる。




-----【広告の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問28 「広告」
平成23年 問36 「広告」
平成22年 問32 「広告」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました





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2015年03月09日16:45│コメント(0)トラックバック(0)

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