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2015年03月26日

平成17年 問42 売主制限:総合


 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問42
宅建業法「売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBに宅地(造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

なお、当該宅地の分譲価格は4,000万円とする。


◆1
Aは、手付金として400万円をBから受領したが、保全措置を講じなかった。

◆2
Aは、手付金100万円をBから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。

◆3
AとBは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、当該物件の売買契約を締結してから2年間とする」旨の特約を定めた。

◆4
AとBは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がAの責めに帰すものではないときは、Aは担保責任は負わない」旨の特約を定めた。





-----【解答&解説】-----


◆1 《 手付金等の保全措置 》
Aは、手付金として400万円をBから受領したが、保全措置を講じなかった。

解答:違反しない
・完成物件の手付金が代金の10%以下、かつ1,000万円以下の場合、保全措置は必要なし。

◆2 《 手付金等の保全措置 》
Aは、手付金100万円をBから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。

解答:違反する
・手付金と中間金を合わせると700万円になる。代金の10%を超えるので、保全措置が必要になる。保全措置は、中間金も含む全額に講じる必要がある。

◆3 《 瑕疵担保責任 》
AとBは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、当該物件の売買契約を締結してから2年間とする」旨の特約を定めた。

解答:違反する
・「引渡しの日から2年以上の期間内」とするのが一般的だが、「売買契約を締結してから2年間」とする特約は、買主に不利になるので無効となる。

◆4 《 瑕疵担保責任 》
AとBは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がAの責めに帰すものではないときは、Aは担保責任は負わない」旨の特約を定めた。

解答:違反する
・「買主に不利になる特約」は無効になる。「売主Aは担保責任を負わない」というのは買主にとって不利なので無効。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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18年間で 18年出題されました。




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2015年03月26日17:45│コメント(0)トラックバック(0)

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