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2015年08月05日

平成17年 問45 保証協会



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問45
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが保証協会に加入する前に、Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。

◆2
Aは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から2週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

◆3
Aがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。

◆4
Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが保証協会に加入する前に、Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。

解答:×(誤り)
・「保証協会に入る前のお客さんとの取引」まで面倒を見てくれる。

◆2
Aは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から2週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・保証協会に加入してから事務所を増やした場合、1ヶ所30万円の弁済業務保証金分担金を納付する。

◆3
Aがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。

解答:○(正しい)
・保証協会は、還付請求権者に対し公告をする必要がない。

◆4
Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。

解答:×(誤り)
・「納付の通知」を受けてから2週間以内に納付する必要があるが、保証協会は催告をすることはない。




-----【参考資料・要点整理】-----

分担金
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-----【保証協会の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 保証協会 

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2015年08月05日04:56│コメント(0)トラックバック(0)

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