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2015年09月19日

平成21年 問26 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問26
宅建業法 「宅建業の免許」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
本店及び支店1ヶ所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。

◆2
免許の更新を受けようとする宅地建物取引業Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。

◆3
宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

◆4
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
本店及び支店1ヶ所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・本店の場合「宅建業を行っていなくても事務所」となり、この場合、2県に事務所があることになるので「国土交通大臣免許」になる。

◆2
免許の更新を受けようとする宅地建物取引業Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。

解答:×(誤り)
・「2週間前」ではなく「満了の日の90日前から30日前まで」に提出する。

◆3
宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

解答:○(正しい)
・正しく免許の更新手続をしても、免許権者(知事や大臣)の都合で遅れる場合がある。その時は、免許の期間が過ぎても免許の効力が続く。

◆4
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

解答:×(誤り)
・案内所は事務所ではないので、免許換えをする必要はない。


-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年09月19日22:48│コメント(0)トラックバック(0)

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