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2015年09月26日

平成21年 問27 欠格事由



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問27
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。


◆ア
破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

◆イ
宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

◆ウ
宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

◆エ
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。


【選択肢】
1. 1つ 2. 2つ 3. 3つ 4. 4つ





-----【解答&解説】-----


◆ア
破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・破産者は、復権を得れればすぐに免許を受けられる。

◆イ
宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

解答:○(正しい)
・宅建業法違反で罰金の刑に処せられた役員(取締役等)がいる法人は、刑の執行後5年を経過しないと免許を受けれない。

◆ウ
宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・「免許取消処分」ではなく、「業務停止処分」に関することなので、免許の欠格条件に該当しないため、5年を待たずに免許を受けれる。

◆エ
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・成年者と同一の行為能力がある未成年者は、法定代理人の刑に関係なく免許を受けれる。


【選択肢】
1. 1つ 2. 2つ 3. 3つ 4. 4つ
イだけが正しいので「1」が正解。




-----【用語集】-----

法定代理人(ほうていだいりにん) とは・・・
  法律の規定に基づいて任命される代理人のこと。(未成年者の親権者、後見人など)


-----【欠格事由の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
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2015年09月26日00:24│コメント(0)トラックバック(0)

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