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2015年09月23日

平成21年 問28 届出



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問28
宅建業法 「届出」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆2
法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表とする役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

◆3
宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項の国土交通省で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて、新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・役員の氏名変更の場合は届け出るが、住所の変更なら届け出の必要はない。

◆2
法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表とする役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・合併で消滅した方の代表が、30日以内に免許権者に届け出る。

◆3
宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項の国土交通省で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

解答:×(誤り)
・大臣免許の方は、現地の知事を経由して大臣に届出を行う必要がある。

◆4
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて、新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・宅建業以外の事業をする場合、その事業の変更に関して届け出る必要はない。




-----【参考資料】-----

業者手続き
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届出
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-----【届出の出題傾向】-----

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2015年09月23日00:23│コメント(0)トラックバック(0)

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