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2015年10月14日

平成22年 問30 宅地建物取引士



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問30
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という)及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という)に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。

◆2
登録を受けている者は、取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。

◆3
取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

◆4
甲県知事から取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県知事で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。

解答:×(誤り)
・登録実務講習が修了すれば、法定代理人から許可を受けなくても登録を受けることができる。

◆2
登録を受けている者は、取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。

解答:×(誤り)
・「登録を受けている者」は、住所に変更があれば、「取引士証の交付」を受けてなくても登録を受けている都道府県知事に、変更の申請をする必要がある。

◆3
取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

解答:×(誤り)
・「重要事項の説明」をするときは、必ず取引士証を提示する必要がある。

◆4
甲県知事から取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県知事で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

解答:○(正しい)
・事務禁止処分中に本人が登録を削除した場合、当該期間が満了していなければ登録を受けられない。




-----【宅建用語】-----

登録実務講習(とうろくじつむこうしゅう) とは・・・
 宅建物試験の合格者が、実務経験2年未満の場合、資格登録を受けるために必要な講習のこと。
法定代理人(ほうていだいりにん) とは・・・
 法律の規定に基づいて任命される代理人のこと。(未成年者の親権者、後見人など)
事務禁止処分(じむきんししょぶん) とは・・・
 1年以内の期間を定めて、取引主任者としての事務行為を禁止する処分のこと。


-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
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平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年10月14日22:37│コメント(0)トラックバック(0)

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