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2015年09月18日

平成22年 問41 自ら売主制限:手付金等の保全措置



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問41
宅建業法 「自ら売主制限:手付金等の保全措置」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という) が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。


◆ア
売買契約において、当該マンションの代金の額の10%に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Aが保全措置を講じないことを理由に、Bが当該中間金を支払わないときは、Aは、Bの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。

◆イ
Aが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をAとAの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Aは、当該マンションの代金の額の20%に相当する額を手付金として受領することができる。

◆ウ
Aが受領した手付金の返還債務のうち、保全措置を講じる必要があるとされた額を超えた部分についてのみ保証することを内容とする保証委託契約をAと銀行との間であらかじめ締結したときは、Aは、この額を超える額の手付金を受領することができる。

◆エ
手付金の受領後遅滞なく保全措置を講じること予定である旨を、AがあらかじめBに対して説明したときは、Aは、保全措置を講じることなく当該マンションの代金の額の10%に相当する額を手付金として受領することができる。


【選択肢】
 1. 1つ  2. 2つ  3. 3つ  4. 4つ




-----【解答&解説】-----


◆ア
売買契約において、当該マンションの代金の額の10%に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Aが保全措置を講じないことを理由に、Bが当該中間金を支払わないときは、Aは、Bの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。

解答:×(誤り)
・「買主B」は、「業者A」が手付金保全措置をとらなければ、手付金(中間金)を支払う必要はない。

◆イ
Aが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をAとAの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Aは、当該マンションの代金の額の20%に相当する額を手付金として受領することができる。

解答:×(誤り)
・金融機関や保険会社等となら保証委託契約をできるが、「民間業者A」の代表取締役と契約をしても、保全措置とは認められない。

◆ウ
Aが受領した手付金の返還債務のうち、保全措置を講じる必要があるとされた額を超えた部分についてのみ保証することを内容とする保証委託契約をAと銀行との間であらかじめ締結したときは、Aは、この額を超える額の手付金を受領することができる。

解答:×(誤り)
・手付金保全措置は、全額に対して行う必要がある。超えた部分の額ではない。

◆エ
手付金の受領後遅滞なく保全措置を講じること予定である旨を、AがあらかじめBに対して説明したときは、Aは、保全措置を講じることなく当該マンションの代金の額の10%に相当する額を手付金として受領することができる。

解答:×(誤り)
・手付金等を受領する前に、手付金保全措置を講じる必要がある。


【選択肢】
 1. 1つ  2. 2つ  3. 3つ  4. 4つ(正解)
 ア、イ、ウ、エ 全部が誤っているので「4」が正解。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主:手付金の保全 

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2015年09月18日22:43│コメント(0)トラックバック(0)

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