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2015年09月24日

平成22年 問44 監督処分



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問44
宅建業法 「監督処分」

 

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

◆2
甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士に対し、甲県の区域内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするきは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。

◆3
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。

◆4
甲県知事は、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

解答:×(誤り)
・国土交通大臣は、宅建業者に「指導・助言・勧告」ができるが、その旨を知事に通知する必要はない。

◆2
甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士に対し、甲県の区域内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするきは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。

解答:×(誤り)
・「あらかじめ協議をする」必要はなく、「遅滞なく乙県知事に通知する」必要がある。

◆3
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。

解答:○(正しい)
・「指示処分」か「業務停止処分」を受けた業者は、業者名簿に年月日と内容が記載される。

◆4
甲県知事は、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

解答:×(誤り)
・「指示処分」の場合は公告が不要。「業務停止処分」や「免許停止処分」の場合は公告が必要。




-----【監督処分・罰則などの出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





登録カテゴリー: 監督処分・罰則など 

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2015年09月24日11:17│コメント(0)トラックバック(0)

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