宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年03月09日

平成21年 問30 営業保証金



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問30
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。

◆2
Aが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Aがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。

◆3
Aとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のAが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。

◆4
営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Aは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。

解答:×(誤り)
・主たる事務所の最寄の供託所に全額まとめて供託する。

◆2
Aが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Aがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。

解答:×(誤り)
・営業保証金を供託した後、その旨を免許権者に届け出る必要がある。

◆3
Aとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のAが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。

解答:×(誤り)
・営業保証金から還付を受けれるのは、宅建業の取引で生じた債権に限られるので、電気工事業者の工事代金債権は含まれない。

◆4
営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Aは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

解答:○(正しい)
・営業保証金が不足した場合、通知を受けてから2週間以内に不足分を供託する必要がある。




-----【営業保証金の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問27 「営業保証金」
平成24年 問33 「営業保証金」
平成23年 問30 「営業保証金」
平成22年 問31 「営業保証金」
平成21年 問30 「営業保証金」
平成20年 問34 「営業保証金」
平成19年 問37 「営業保証金」
平成18年 問34 「営業保証金」
平成17年 問33 「営業保証金」
平成16年 問35 「営業保証金」
平成15年 問34 「営業保証金」
平成14年 「なし」
平成13年 問33 「営業保証金」
平成12年 「なし」
平成11年 問38 「営業保証金」
平成10年 問37 「営業保証金」
平成9年 問34 「営業保証金」
平成8年 問47 「営業保証金」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました。





登録カテゴリー: 営業保証金 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年03月09日16:45│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字