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2015年10月03日

平成21年 問40 業務上の規制



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問40
宅建業法 「業務上の規制」

 

宅地建物取引業者Aが行う建物の売買又は売買の媒介に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。


◆1
Aは、建物の売買の媒介に関し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立しなかった。

◆2
建物の売買の媒介に際し、買主から売買契約の申込みを撤回する旨の申出があったが、Aは、申込みの際に受領した預り金を既に売主に交付していたため、買主に返還しなかった。

◆3
Aは、自ら売主となる建物(代金5,000万円)の売買に際し、あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の30%に当たる1,500万円の手付金を受領した。

◆4
Aは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Aがその責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする契約をした。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、建物の売買の媒介に関し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立しなかった。

解答:違反する
・手付金を貸し付けて勧誘する行為は宅建業法違反になる。

◆2
建物の売買の媒介に際し、買主から売買契約の申込みを撤回する旨の申出があったが、Aは、申込みの際に受領した預り金を既に売主に交付していたため、買主に返還しなかった。

解答:違反する
・買主が契約の申し込みを撤回した場合、預かり金を返す必要がある。

◆3
Aは、自ら売主となる建物(代金5,000万円)の売買に際し、あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の30%に当たる1,500万円の手付金を受領した。

解答:違反する
・手付金は代金の20%までしか受けれない。

◆4
Aは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Aがその責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする契約をした。

解答:違反しない
・非業者の買主(一般人等)と不利な特約をすると無効になるが、瑕疵担保責任の追及期間を引き渡し日から2年以上の期間とする特約は有効になる。




-----【業務上の規制の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年10月03日07:28│コメント(0)トラックバック(0)

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