宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年08月06日

平成21年 問41 報酬額の制限



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問41
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。

なお、土地付建物の代金は6,300万円(うち、土地代金は4,200万円)で、消費税及び地方消費税を含むものとする。


※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※


◆1
1,890,000円

◆2
1,953,000円

◆3
2,016,000円

◆4
2,047,500円





-----【解答&解説】-----


◆1
1,890,000円

解答:×(誤り)

◆2
1,953,000円

解答:×(誤り)

◆3
2,016,000円

解答:○(正しい)
・土地の売買,交換は課税されず、建物の売買,交換は課税されるので、土地4,200万円、建物2,000万円(消費税抜き)で計算する。
  4,200万円 + 2,000万円 = 6,200万円
 売買価格が400万円以上の場合、下記の計算式を使用する。
  取引価格 × 3% + 6万円
  6,200万円 × 3% + 6万円 = 192万円
 Aは課税業者なので5%上乗せする。
  192万円 × 1.05 = 201万6千円

◆4
2,047,500円

解答:×(誤り)


※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※





-----【報酬額の制限の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問37 「報酬額の制限」
平成24年 問35 「報酬額の制限」
平成23年 問40 「報酬額の制限」
平成22年 問42 「報酬額の制限」
平成21年 問41 「報酬額の制限」
平成20年 問43 「報酬額の制限」
平成19年 問42 「報酬額の制限」
平成18年 問43 「報酬額の制限」
平成17年 問44 「報酬額の制限」
平成16年 問41 「報酬額の制限」
平成15年 問44 「報酬額の制限」
平成13年 「なし」
平成12年 「なし」
平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成10年 問40 「報酬額の制限」
平成9年 「なし」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





登録カテゴリー: 報酬額の制限 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年08月06日03:52│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字