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2015年08月03日

平成21年 問42 案内所



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問42
宅建業法 「案内所」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、この問において、契約行為等とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けることをいう。


◆1
宅地建物取引業者が一団の宅地の分譲を行う案内所において契約行為等を行う場合、当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

◆2
他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者が一団の宅地の分譲を行う案内所において契約行為等を行う場合、当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

解答:×(誤り)
・「報酬の額」を掲示するのは事務所だけで、案内所には必要ない。

◆2
他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

解答:○(正しい)
・案内所には標識を掲示する必要がある。

◆3
宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

解答:×(誤り)
・契約行為をしなくても標識は必要。
・宅地建物取引士は、契約をしない場合は必要ない。


◆4
宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

解答:×(誤り)
・展示会場や案内所で契約行為をする場合、「1人以上の割合」で宅地建物取引士がいればいい。「5人に1人以上」というのは事務所だけ。




-----【案内所・標識の出題傾向】-----

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平成9年 問42 「案内所」
平成8年 問36 「案内所」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 8年出題されました





登録カテゴリー: 案内所・標識 

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2015年08月03日06:28│コメント(1)トラックバック(0)

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この記事へのコメント

1. Posted by 市太郎   2015年07月15日 16:11
◆2の解説
たしかに、
・案内所には標識を掲示する必要がある。
だが、
この問いのポイントは、

媒介業者が設置した案内所に掲示する標識には、『売主の商号又は名称、免許証番号等』を記載しなければならない。

ということじゃないでしょうか。

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